業務用エステ機器大百科 » 知っておきたい!エステ経営の基礎知識 » 意外と見逃しがち!?エステに適用される法律とは?

意外と見逃しがち!?エステに適用される法律とは?

エステサロン開業とマシン導入の際に守りたいこと

エステサロンの開業や経営にあたっては、さまざまな法規制を受けます。

エステサロンは医療機関ではないため、それと誤認させてしまうような紛らわしい広告は認められていません。

施術を行うときや会員登録など契約を交わす際にも「特定商取引法」といった規制があります。

また、サロンで美容品や美容機器を販売することも考えられますが、その場合も「薬機法」を守ることが絶対条件。美容品や美容機器を販売する際、薬機法の規制内容に反する広告をしてしまうと薬機法違反となってペナルティを受ける可能性があります。

そのようなペナルティを受けずに済むために、エステサロンを経営する際に覚えておきたい法律と、施術や美容機器の広告で使用できる表現方法をご紹介します。

薬機法(改正薬事法)

薬機法の正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言い、以前は「薬事法」と呼ばれていました。

エステサロンで美容品や美容機器を広告する場合、例えば、ただ単に美容の目的や使い方など表現していれば薬機法にふれることはありません。しかし、病気や疾患の予防や治療を目的としたり、まるで体の機能や構造に影響を与えるような表現をしてしまうと薬機法違反となります。

医療目的や医療効果だと誤認されるような表現は避けましょう。

特定商取引法

「特定商取引法」とは、訪問販売や通信販売などにおいて消費者トラブルを防ぐことを目的とした法律です。

勧誘行為を規制し、クーリング・オフや中途解約などのルールを定めたものです。

この特定商取引法に基づき、エステサロンでは、顧客と契約をする際の事前説明書と契約書の交付が義務づけられています。

景品表示法

「景品表示法」は、不当な表示と過大な景品などの提供で顧客の誘引を防ぐ法律です。

例えば、実際には常時同じ料金なのに「期間限定○○円」と表記したり、全ての人を対象としているのに「先着○○人○○円」などと偽った広告をすることは許されていません。

刺激的なコピーやキャッチフレーズは人目を引くものですが、だからと言って事実とは異なるような広告をしたり、表現をするのは避けたいものです。

顧客の立場に立ち、地域から愛されるエステサロンを目指しましょう。